経済産業省より、実際にDX認定を取得した事業者に対するアンケートの結果が公表されています。
アンケートの結果によると、DX認定を取得したことより、事業へ良い影響があったと考えている事業者が30数%、少しあったと考えている事業者が50数%と、8割以上の事業者がメリットを感じている一方、10数%の事業者が事業への良い影響はなかったと回答しています。
DX認定取得は、
- DX推進体制や戦略の構築や見直しに役立つ
- 顧客や人材確保に向けての企業イメージの向上に役立つ
- DX投資促進税制の活用
等のメリットがある一方、
- 認定取得には申請や準備のための人や時間が必要となる
ため、最終的にコストを上回るだけのメリットを享受できなければ、投資は失敗であったと考えることができます。
ただ、事業を行う上でITの利用を避けて通れないのであれば、DX認定取得は一つのよいきっかけになるのではないかと考えています。
アンケート結果関する詳細はこちら。
出典:経済産業省Webサイト(https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html)