資料集・リンク集

IT統制に開示すべき不備があったとして、内部統制報告書の訂正書が提出された事例がありました。現在の財務諸表の大部分は、システムを介して記録、集計された情報を用いて作成され...

2024年12月25日、経済産業省は「システム管理基準 追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）」の改訂版を公表しました。これは、2023年に「財務報告に係る内部統制の...

金融庁は、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を公表し、適用を開始しています。この中で、サイバーセキュリティに関する基本的な考え方を示した上で...

日本公認会計士協会は、「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応（研究文書）」を公表しています。公認会計士が行う財務諸表監査とサイバーセキュリティリスクは、一見縁遠い存...

東京商工会議所は、中小企業のための「生成AI」活用入門ガイドを無料で公開しています。ガイドでは、企業における具体的な活用事例や、生成AIの使い方、利用にあたっての注意点な...

日本公認会計士協会は、「監査提言集」を毎年公表しています。これは、過去実際に発生した会計不正の事例等をもとに、監査の立場からどうすればよかったのか、監査業務の適切な運営、...

2023年6月30日、パブリック・コメント等の結果を受けて、金融庁より「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」（第2版）（以下、「ディスカッション...

休日の朝、スマホに電話番号非通知の電話がスマホにかかってきました。普段であれば非通知の電話にでることはないのですが、少し油断していたのか非通知の電話にでてしまいました。...

経済産業省より、実際にDX認定を取得した事業者に対するアンケートの結果が公表されています。アンケートの結果によると、DX認定を取得したことより、事業へ良い影響があったと考...

ChatGPTの解説資料が公開されています。ディープラーニングの専門家による解説資料ですが、政党のプロジェクトチームの公開資料であるため、あまり専門的にならぬよう、一般向...

IPA（情報処理推進機構）は、セキュリティ関連損失の可視化ツール（NANBOK）を公開いたしました。これは、セキュリティインシデントが発生した場合の損害額を、過去の実績を...

迷惑メールはなぜなくならないのかホームページに連絡先メールアドレスを公開している場合や、メールを業務で使用している場合など、迷惑メールを受信することがあります。迷...

クラウド・バイ・デフォルト(cloud by default)について現在、政府が情報システムを導入する場合、クラウド・バイ・デフォルト原則が適用されています。ク...

事業を行っていると、毎月同じような仕訳を会計システムに入力することになります。定型作業であるならば、極力自動化できないかと考えました。仕訳テンプレート機能の利用...

2022年4月、ある上場企業よりノートパソコン遺失に関する適時開示情報が出されました。適時開示情報によると、どうやら通勤途中の電車内にノートパソコンを置き忘れてしまったようです。...

2022年3月期より適用される「収益認識に関する会計基準」の開示(表示及び注記事項)に関する理解を深めることを目的として、日本公認会計士協会は「Q&A 収益認識の...

セキュリティインシデントが発生した場合、どのぐらいの費用が発生するのか？セキュリティインシデントには情報漏洩を含む可能性もあり、企業の信用にも関わる問題となる場合があります。また...

業務の効率化、コスト削減を目的として、電子契約サービスを試してみました。記載時点(2021年12月)において、電子契約のメリット・デメリットとして次のような点が挙げられます。...

これまで日本の企業においては、実現主義により収益計上を計上してきました。これは、次のいわゆる実現の2要件を満たした際に収益を計上するというものです。　　　①財貨の移転又は...

Windows のエディション新たにWindowsパソコンを導入する場合、Windowsのエディションとして、通常Windows HomeとWindws Proのの２つか...

データバックアップの必要性みなさんの中にはハードウェアの故障により、データが利用できなくなった経験がある方はいらしゃいませんか?または、データを誤って削除してしまった、誤...

暗号化の必要性についてコロナ禍の影響により、テレワークがだいぶ普及しました。テレワークのみならず、ノートPCを持ち歩き、社外で業務を行っている方もいらしゃると思います。テ...

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)より「中小企業の情報セキュリティガイドライン」が公開されています。その中に「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ関連規程」のサン...

　日本公認会計士協会より、学生及び教員用に「会計情報の活用」に関する教材が提供されています。　学生のみならず、社会人にとっても会計に関する知識は必要なものと思われます。　教材の中...

　経済産業省より、デジタル経営改革のための評価指標(以下、「DX推進指標」)をとりまとめたツールが公開されています。　当該ツール(無料)は、DX推進に向けた自組織の現状や課題把握...

はじめに昔からかなりのメモ魔です。作業を実施するなかで、または、目標を達成するため、さまざまなメモを使ってきました。メモを使用する目的として、次のようなものが挙げられます...

　テレワークを実施するにあたって、必要になると思えるツール等を簡単にまとめてみました。個々の状況により過不足があるかと思いますが、必要に応じご参照ください。インフラ...

　テレワークに関し総括的に理解をしたいと思い、社会保険労務士の方が書かれた「これからはじめる在宅勤務制度(中央経済社)」という本を読みました。　この本の中で、テレワークに関し、期...

初めてZoomを使う方のため、Zoom利用マニュアル(インストール、利用方法など)を作成いたしました。（参考）Zoomの使い方についてダウンロード

菅井公認会計士事務所(東京都渋谷区、以下　当事務所)は、このたび経済産業が定めるDX認定制度にもとづく「DX認定取得事業者」として認定されました。DX認定制度の概要...

あいさつ「人」「物」「金」が組織運営に必要な三要素といわれてきました。当事務所では、社会環境の変化やIT(情報技術)の発達により、「人」「物」「金」に加え、「情報」及び「...

個人情報保護方針策定：2020/7/23　本保護方針は、当事業所が事業上取り扱う顧客、取引先関係者などの特定の個人を識別できる情報（以下「個人情報」という）を適切...

情報セキュリティ基本方針策定：2020/12/10　菅井公認会計士事務所（以下、当事務所）は、当事務所が管理する情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、顧客...

三方よし近江商人の教えのひとつです。「売り手と買い手が満足するだけではなく、社会に貢献できてこそよい商売といえる」というものです。ながく商売を続けていくうえで、大切なもの...

会計コンサルティング・有価証券報告書、中間報告書、決算短信、会社法計算書類等　作成支援IT統制構築支援・IT統制　整備・運用評価実施・情報システム関連規定...

アクセスデータの利用について　当事務所のウェブサイトでは、お客様の利便性向上及びサイトの使用状況の分析のため、Cookie等を利用しアクセスデータの収集・分析を行...

事務所情報 営業時間 平日　9：30　～　17：30(年末・年始、夏季休業期間を除く)　

当事務所は、当事務所が掲げる目的を達成するため、次のようにＤＸ推進へ取り組みます。DX推進に関する経営ビジョン・情報技術(IT)の利用により、当事務所、クライアン...

実務上参考になると思われる資料またはリンクを追加していく予定です。必要に応じご利用ください。なお、利用に関しては自己責任でお願いいたします。また、リンクすることに問題等がある場合...

　当事業所が事業上取り扱う顧客、取引先、関係者などの情報資産を適切に管理するため、下記方針を定めています。

当事務所へのご相談、質問、お問い合わせは、以下の内容を記載の上、メールにてお問い合わせください。記載内容・お名前　(必須)・お問い合わせ内容　(必須)・その他...

業務ホットライン当事務所では、当事務所の業務実施における不正防止、品質向上及び業務環境の最適化を目的として、当事務所および当事務所所属メンバーの法令違反（不正）、倫理規則...

更新日：2025年7月13日当事務所のDX推進における課題、進捗状況、今後目指す方向は、以下の通りであります。なお、記載内容における将来に関する事項は、更新日現在において...

更新日：2023年7月20日当事務所のDX推進における課題、進捗状況、今後の方向性は、以下の通りであります。なお、記載内容における将来に関する事項は、更新日現在において判...

更新日：2022年11月11日当事務所のDX推進における課題、進捗状況、今後の方向性は、以下の通りであります。なお、記載内容における将来に関する事項は、更新日現在において...

更新日：2022年1月20日当事務所のDX推進における課題、進捗状況、今後の方向性は、以下の通りであります。なお、記載内容における将来に関する事項は、更新日現在において判...

更新日：2021年9月30日当事務所のDX推進における課題、進捗状況、今後の方向性は、以下の通りであります。記載内容における将来に関する事項は、更新日現在において判断した...