日本公認会計士協会は、「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応（研究文書）」を公表しています。

公認会計士が行う財務諸表監査とサイバーセキュリティリスクは、一見縁遠い存在のように思えますが

  • 個人情報や機密情報が流出した場合、損失の見積りが必要になる(偶発債務や引当金の検討が必要になる)
  • ランサムウェアに感染し業務データが暗号化された場合、財務諸表を適時かつ正確に開示することができなくなる

と考えると、それほど縁遠い存在でもないのかもしれません。

業務の効率化や人手不足解消のため、業務のシステムへの依存度合は増加していると思いますが、同時にランサムウェアへの感染により、業務へ著しい影響を及ぼすような事例も増加しているように思えます。

本文書は会員向けものですが一般の方にも公開されています。

概要をまとめた資料も公開されており、監査法人の担当者がクライアントとディスカッションする際のネタとしても利用することができるのではないでしょうか。

詳細は、こちら。