当事務所は、次のようにＤＸ推進へ取り組みます。
DX推進に関する経営ビジョン
・情報技術(IT)の利用により、当事務所、クライアントにとって、より効果的かつ効率的な活動を実現する。
・当事務所及びクライアントの業務の効率化、最適化により、もって社会の健全な発展に寄与する。
DX推進戦略
・組織内外からの情報収集に努め、経済的合理性等を勘案し、DXを推進する。
・DXへの取り組みを実施するための体制を整備し、担当者に権限を付与する。
・DXへの取り組みを加速させるため、また、環境の変化に柔軟に対応するため、挑戦すること対するインセンティブを付与する。
・DXを推進するにあたり、部分最適化とならぬよう留意する。
・ITに関する支出に関し、毎期一定額以上の予算を確保する。
・システムに対し経済的耐用年数を設定し、最適な情報処理技術を活用するための予算を確保する。これにより、予算不足によるシステムの硬直化を回避する。
・システム(ハードウェア、ソフトウェア、サービス等)の陳腐化を避け、継続的な改善を引き出すため、新たなシステム導入に関する検討数(DXのためのトライアルの数)をDX推進に関する成果指標に加える。
・システムを導入する際には、ベンダーロックイン状態にならぬよう留意する。
・ITに関するメンバーの知識及びスキル向上のため、教育・研修に関し、毎期一定額以上の予算を確保する。
・直近においては、①データを効果的かつ効率的に利用するため、統計学及びBIツールの利用に秀でた人材、②業務を効率的に実施するためRPAツールの利用に秀でた人材の育成・確保を重点課題とする。
・現金同等物の増加、または営業利益率、労働生産性の向上を、DX推進に関する成果指標とする。
・グループウェア、メール、オンライン・ミーティングシステム、クラウドストレージ等を活用することにより、効果的かつ効率的な情報共有を実現する。
・RPA等を活用することにより、作業効率の向上及び作業精度の向上を実現する。
・DXを推進する上で、関連するマニュアル、規定等を整備、運用する。
・DXを推進するにあたり、情報セキュリティに関するリスクを検討し、適切なコントロールを整備、運用する。
・合理的な判断を行うため、または、長期的な判断を行うため、必要に応じDCF法等の利用を検討する。
・DXを推進するにあたり、必要または有益と判断した場合、外部組織との関係構築・協業を検討する。
・クライアントとの関わりにおいて、積極的なコミュニケーションに努め、クライアントの全体最適化に貢献する。
DX推進管理体制
・所長、情報システム責任者、情報セキュリティ責任者、DX推進責任者を中心に事務所全体でDX推進に取り組む。
・組織目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別する。リスクに対し分析及び評価を行い、当該リスクへの対応を検討する。
・定期的に、組織目標の達成状況、リスクへの対応状況及び課題等を検討することにより、業務効率の継続的な改善を図る。
DX推進に関する課題、進捗状況、今後の方向性について
当事務所のDX推進に関する課題、進捗状況、今後の方向性につましては、「DX推進に関する課題、進捗状況、今後の方向性」等をご覧ください。
また皆様にお知らせすべき事項につきましては、随時「ホーム(トップページ)」のお知らせに掲載いたします。
DX推進に関するKnow Howについて
DXを推進するにあたり外部と共有できるKnow Howにつきましては、「資料集・リンク」に掲載いたします。
菅井公認会計士事務所 所長 菅井 明